消費者庁消費者政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 000494複数年度追跡可能
ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億3,200万円です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は7位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コロナ禍をきっかけに変化する消費生活に伴って、顕在化又は潜在化している課題に対し、消費者における対処・対応をいち早く促すこと等により、トラブルの未然防止や被害拡大防止を図る。
事業の概要
コロナ禍をきっかけに急激に変化する消費生活に即し、特に対応が必要な若年者等を中心に、消費者への普及啓発を効果的に実施するため、デジタル啓発ツールの実証を行うとともに、同ツールの活用の場の構築及びコンテンツを基にした情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億3,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,200万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額の順位 | 46件中7位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |