消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 018867複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（研修事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（研修事業）は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億6,285万円です。支出先として（独）国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は1億1,400万円（決定額の20.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は5位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,285万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①消費生活相談員等の能力・意識の向上等による消費者行政の充実のため ②消費者教育に関する研修の推進を支援するため ③企業の消費者志向の向上に資するため
事業の概要
消費生活に関わる以下の研修を実施している。 ① 地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修（地方開催を含む） ② 地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修 ③ 消費者団体、一般消費者等を対象とした研修 ④ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修 ⑤ 企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修 さらに、「消費生活相談員資格試験」を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億6,285万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 4億6,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億8,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,285万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.3% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中5位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |