労働災害動向調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働災害動向調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,896万円、概算要求額は1,896万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は692万3,000円（決定額の36.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は878位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,819万6,000円で、令和4年度は76万4,000円（4.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。
事業の概要
○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため半期ごとに調査し、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,946万3,000円 | 1,819万6,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,896万9,000円 | 1,896万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,919万1,000円 | 1,896万9,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,122万7,000円 | 1,919万1,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,117万3,000円 | 2,122万7,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,134万4,000円 | 2,117万3,000円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,896万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.5% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中878位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |