薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,834万6,000円、概算要求額は9,608万8,000円で、決定額は要求額の19.1%です。支出先として公益社団法人日本薬剤師会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は879位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,435万7,000円で、令和4年度は4,601万1,000円（71.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後、薬剤師業務のICT化がより一層進むことが予測されることを踏まえ、薬剤師業務に求められる必要な知識及び技能を確認するための研修に係る調査検討を行うとともに、薬剤師免許取得後の医療機関等における実地研修の充実が求められていることを踏まえ、卒後教育の在り方、卒前と卒後教育の効果的な連携の在り方等について調査・検討を行う。こうした薬剤師の資質向上に係る取組を行うことにより、医薬品の安全かつ適切な使用につなげることを目的とする。
事業の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止等を背景としたICTを活用した技術の進展や画期的な新薬の開発などの医療の変化に対応した業務を薬剤師が適切に実施するための研修に向けた取組として、以下の調査・検討を実施する。 ①ICTを活用した業務について、医療の安全を確保しつつ、適切に実施するために必要な薬剤師の知識、技能及びその研修の在り方の検討、研修資料の作成【補助率：10／10】 ②近年のチーム医療の進展や薬物療法の高度化・複雑化等に対応するため、免許取得後の薬剤師に対し、医療機関等で卒後研修を行うモデル事業の実施及び全国で用いられる共通のカリキュラムの作成【補助率：10／10】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,212万6,000円 | 6,435万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,608万8,000円 | 1,834万6,000円 | 公益社団法人日本薬剤師会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,834万6,000円 | 8,065万4,000円 | 一般社団法人日本病院薬剤師会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,309万2,000円 | 1,834万6,000円 | 一般社団法人日本病院薬剤師会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,305万1,000円 | 1,309万2,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億305万円 | 1,305万1,000円 | 一般社団法人日本病院薬剤師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,834万6,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中879位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |