中国残留邦人等永住帰国者に対する就労支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中国残留邦人等永住帰国者に対する就労支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,915万円、概算要求額は1,913万9,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として公益財団法人中国残留孤児援護基金が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の20.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は877位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,915万6,000円で、令和4年度は6,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等（以下「中国残留邦人等永住帰国者」という。）は、長年の中国等での居住により日本語が不自由なこと、日本の社会・雇用慣行に不慣れであること、就職に際しての技能の習得等の支援が必要となることから、生活支援・相談、日本語指導等の総合的支援により、安定した就労による経済的自立を実現することを目的としている。
事業の概要
中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体への委託により、中国帰国者支援・交流センター（以下「センター」という。）に職業相談員を配置し、センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。なお、職業紹介は、センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,915万円 | 1,915万6,000円 | 中国残留孤児援護基金 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,913万9,000円 | 1,915万円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,913万9,000円 | 1,913万9,000円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,912万1,000円 | 1,913万9,000円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,907万9,000円 | 1,912万1,000円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,902万4,000円 | 1,907万9,000円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,915万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中877位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |