文部科学省調査企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 005843複数年度追跡可能
PISA2025国際オプション調査（ICT活用調査）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
PISA2025国際オプション調査（ICT活用調査）は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は92万8,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
92万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の教育政策上重要な課題である生徒のデジタル機器の利用状況等に関する国際比較データを得て、我が国の教育政策に活用するため、経済協力開発機構（OECD）における生徒の学習到達度調査（PISA）2025国際オプション調査におけるICT活用調査に参加する。
事業の概要
OECDのPISA2025国際オプション調査のICT活用調査の参加に必要な経費を計上するものである。なお、本調査については、我が国はPISA2003調査から継続して参加してきており、前回PISA2022調査までは参加費用はかかっていなかったところ、OECDの制度設計の変更により、PISA2025調査から参加費用が必要となったものである。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 92万8,000円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 75万1,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |