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厚生労働省障害者支援機器係令和7年度 (2025年)事業番号: 003044複数年度追跡可能

補装具装用訓練等支援事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

補装具装用訓練等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,443万1,000円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の57.7%です。支出先として国立大学法人弘前大学が記載されており、検証できた支出額は336万3,000円(決定額の23.3%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は918位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,843万8,000円で、令和7年度は400万7,000円(21.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,443万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
57.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を対象種目として、装用訓練のための機器に係る費用や訓練の実施、知識・技術を習得するための研修等に係る費用を支援することにより、これらの装用訓練等を提供できる病院やリハビリテーション施設の普及を推進することを目的とする。

事業の概要

補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を必要とする障害者・児に対し、補装具費支給申請に向けた装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための人材育成を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

補装具装用訓練等支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,000万円2,340万円—
令和4年度 (2022年)5,000万円3,120万円国立大学法人 東京大学
令和5年度 (2023年)8,000万円3,510万円国立大学法人 東京大学
令和6年度 (2024年)3,510万円1,843万8,000円医療法人拓生会奈良西部病院
令和7年度 (2025年)(選択中)2,500万円1,443万1,000円国立大学法人弘前大学
令和8年度 (2026年)2,500万円2,500万円社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団(なごや福祉用具プラザ)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
336万3,000円
国税庁 法人番号
4420005005394gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

補装具装用訓練等支援事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,443万1,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合23.3%49.6%—
決定額の順位1,079件中918位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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