保険者機能強化推進交付金等調査分析事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保険者機能強化推進交付金等調査分析事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,464万2,000円、概算要求額は1,649万9,000円で、決定額は要求額の88.7%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は914位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,649万9,000円で、令和7年度は185万7,000円（11.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、保険者機能の強化を図る観点から、国が定める評価指標に基づき、保険者及び都道府県が行う様々な取組の評価を行い、その結果に応じて交付金を交付する制度であるが、保険者等の取組状況を検証・分析し、その取組を一層促すためのより的確な評価指標の在り方について検討を行うなど、必要な調査研究を行うことを通じて、本制度が保険者機能強化に一層資するものとなるよう、制度の改善につなげていくことを目的とする。
事業の概要
保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,649万9,000円 | 1,456万5,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,464万2,000円 | 1,649万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,649万9,000円 | 1,464万2,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,628万9,000円 | 1,649万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,464万2,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中914位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |