小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,488万8,000円、概算要求額は1,509万8,000円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先として国立研究開発法人国立成育医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は1,305万1,000円（決定額の87.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は912位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,471万6,000円で、令和7年度は17万2,000円（1.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消し、移行期医療支援体制の構築を図るため、移行期医療に従事する者等に対し、移行期医療に関する研修を実施することにより、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るとともに移行期医療支援体制の構築の推進を目的とする。
事業の概要
移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,708万3,000円 | 1,720万5,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1,458万2,000円 | 1,542万4,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,471万6,000円 | 1,458万2,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1,488万8,000円 | 1,471万6,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,509万8,000円 | 1,488万8,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1,532万8,000円 | 1,509万8,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,488万8,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中912位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |