ワクチン大規模臨床試験等支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ワクチン大規模臨床試験等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人環境パートナーシップ会議が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は908位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,008億円で、令和7年度は1,007億8,500万円（100.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後のパンデミックに備えるべき重点感染症（公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品や医療機器等（MCM）の利用可能性を確保することが必要な感染症）に対処するワクチンの有効性を検証する大規模臨床試験（実証的な臨床試験）を行うために必要な経費を支援することで、国内製薬企業にワクチン開発の経験を積ませ、次のパンデミックが発生した際にワクチンの迅速開発を可能とすることを目的とする。
事業の概要
○重点感染症に対処するワクチンの開発に取り組む国内製薬企業に対し、国際共同で行う実証的な臨床試験の実施に係る以下の費用等を補助する。 ・臨床試験に必要な治験薬の製造に係る費用及び大規模スケールでの製造方法の検討に係る経費（製造設備の整備に要する費用は除く） ・治験実施医療機関及び医薬品開発業務受託機関への業務委託費 また、令和７年度より、厚生労働省が指定する監査機関の監査により事業全体の点検を行う。 ○基金事業名：ワクチン大規模臨床試験等支援事業 基金方式の必要性：臨床試験の実施時期や期間は、対象とする感染症の流行状況によって変更が生じるもののため、本事業の実施には複数年を要すること、また、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しく、安定的かつ効率的な事業運営のため、複数年度にわたって財源を確保する必要があるため。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,008億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,546万円 | 1,008億円 | ー |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,254万円 | 1,500万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中908位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |