自然災害等発生時の対応力強化推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自然災害等発生時の対応力強化推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エーフォースが記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は908位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,000万円で、令和7年度は500万円（25.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
感染症等の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービス形態で、介護事業者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところ（令和６年３月31日まで経過措置あり）。本事業においては、介護事業所や介護従事者が感染対策に関する正しい知識や災害発生時の対応方法を習得し、感染及び災害対策を行った上で事業継続ができるよう、対応力の向上を目的とする。
事業の概要
介護従事者向けの感染や災害対策に関する研修・訓練（シミュレーション）の開催、介護事業所におけるBCP作成や定期的な見直しに係る支援等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5,000万円 | 2,963万2,000円 | 一般社団法人日本能率協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 一般社団法人中部産業連盟 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,500万円 | 1,500万円 | 株式会社エーフォース |
| 令和8年度 (2026年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 株式会社エーフォース |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中908位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |