内閣官房オリンピック・パラリンピックレガシー推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000040複数年度追跡可能
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費は内閣官房が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合調整等を行う。
事業の概要
「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）の実施を推進するため、必要な総合調整等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 28億8,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |