工業所有権研究等委託費 (スタートアップ知財支援基盤整備事業)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費 (スタートアップ知財支援基盤整備事業)は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は3億8,900万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国において、スタートアップにおける知財意識は高くなく、また、スタートアップを支援するベンチャーキャピタルにおいても知財支援を行える投資家が十分ではない。そのため、本事業では、ベンチャーキャピタル及びスタートアップにおける知財戦略構築支援や、それに伴うスタートアップを支援する知財人材の育成、及びスタートアップエコシステム関係者と知財専門家のネットワーク構築事業を行う。これにより、スタートアップエコシステムにおける知財支援体制の整備及び知財意識の向上を促し、もってスタートアップにおける知財リスクの軽減及び他社との差別化等の競争優位性の確保を図る。
事業の概要
1.ベンチャーキャピタル派遣知財支援事業:受託事業者を事務局として、弁理士・弁護士等の知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣することにより、スタートアップに事業に関する助言を行う立場であるベンチャーキャピタルに知財戦略に関する取り組みの重要性を認識させてスタートアップに効果的な助言を行わせることにより、ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの知財戦略構築支援を行う。 2.スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業:知財に関する情報発信や普及啓発イベントなどを行い、スタートアップエコシステムの関係者(スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等)と知財専門家を結びつける場を提供する。 3.創業期スタートアップに対する知財戦略構築等支援事業:受託事業者を事務局として、創業期スタートアップに対して、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、支援対象企業毎に、知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億8,900万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,100万円 | 3億8,900万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,982万円 | 2億6,072万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,947万円 | 3億6,982万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 2億85万円 | 3億7,947万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |