旧優生保護一時金支給諸費

事業の目的

旧優生保護法（以下「旧法」という。）に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（以下「旧優生保護法一時金法」という。）に基づく一時金を支給するに際し、一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ、着実な一時金の支給を行う。

事業の概要

・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に「旧優生保護法一時金認定審査会」を置き、その運営等を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び一時金の支給手続き等に係る周知並びに相談支援を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求の受付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。