輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立対策事業のうち輸出を牽引する現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等支援事業（前年度：海外需要創出等支援緊急対策事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立対策事業のうち輸出を牽引する現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等支援事業（前年度：海外需要創出等支援緊急対策事業）は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億円です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は6億5,100万円（決定額の81.4%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は180位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2025年（令和7年）までに２兆円、2030年（令和12年）までに５兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向け、TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定等を通じて得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）に基づき、輸出を牽引する現地小売・飲食店等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援することで、更なる輸出拡大を図る。
事業の概要
「輸出拡大実行戦略」に基づき、マーケットインの発想の下で更なる輸出拡大を図るため、以下の取組を支援する。 ○日本産食材サポーター店や輸入商社等と連携して、輸出重点品目の販路拡大に向けた日本産食材等の需要喚起のためのプロモーションを実施するとともに、日本産食材サポーター店認定制度のＰＲを実施【補助率：定額】 ○日本産食材サポーター店へ海外進出を目指す日本人料理人を派遣し、日本産食材を活用したメニュー開発等の日本産食材の利用拡大のための取組を実施【補助率：定額】 ※令和４年度から新規実施
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.4% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中180位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |