食品産業の国際競争力強化緊急対策事業

事業の目的

国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、食品産業の国際競争力の強化に繋がるよう必要な取組への支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。

事業の概要

①輸出先国の食品添加物規制等のリスク情報を収集し、輸出先国の規制に適応した食品添加物、包材等の開発（国際標準化）の支援により、加工食品の輸出を促進する。 ②有機JAS制度の運用改善効果を実証するため、将来の輸出拡大に向けたステップとして有機JAS認証取得予定者等の認証取得を支援する。 ③国内外の食品安全レベルの向上及び将来の輸出増大に向けたステップとしてJFS規格の認証取得や、取得促進のためのリモート監査導入を支援する。 ④AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を実際の現場にモデル的に導入、実証する取組や改良の取組を支援するとともに、また、これらの取組の成果を食品業界全体に普及させる取組を支援する。 ⑤国内外の食品事業者等の関係者が連携・企画・実行した、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援するとともに、また、これらの取組の横展開を図るための取組を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。