看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億3,577万円、概算要求額は1億5,702万円で、決定額は要求額の277.5%です。支出先として社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団（厚木看護専門学校）が記載されており、検証できた支出額は1,381万9,000円（決定額の3.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は449位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億2,360万円で、令和7年度は1,217万円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
看護師養成や看護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）を促進し、看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価することで、患者に提供される看護サービスのさらなる質の向上を目的とする。 また、地域の複数の関係機関が連携して地域で求められるICT機器を活用した取組を実践し、その効果検証を行い、地域の特性に合わせた訪問看護などのサービスの適正配置や効率化を図ることを目的とする。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
事業の概要
○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。 ○看護師等の養成においては、看護師養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。 ○病院、診療所、訪問看護ステーション等が連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,485万円 | 1億4,485万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,874万円 | 4億2,360万円 | 病院、訪問看護ステーション等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,702万円 | 4億3,577万円 | 社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団（厚木看護専門学校） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,867万円 | 1億5,702万円 | その他１３者 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,577万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中449位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |