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厚生労働省総務課令和7年度 (2025年)事業番号: 007011複数年度追跡可能

薬局機能高度化推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

薬局機能高度化推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億3,607万円、概算要求額は3億6,250万円で、決定額は要求額の120.3%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,022万4,400円(決定額の2.3%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は448位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,647万2,000円で、令和7年度は3億6,960万円(556.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,607万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,250万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
120.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

データヘルス改革・電子処方箋の導入等を通じた各種医療情報の共有が進む中で、薬局薬剤師はデジタル技術を活用して患者・国民サービスの質及び利便性の向上を図る取組を積極的に進めることが求められている。 また、薬局薬剤師については、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加え、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師による高度な薬学的管理ニーズへの対応を図る機能(高度薬学管理機能)を発揮することが必要となる場合がある。 本事業は、令和4年7月にとりまとめられた薬局薬剤師ワーキンググループのとりまとめ「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン」の内容も踏まえ、①薬局DXの推進、②対人業務強化のためのガイドライン作成、③高度な専門性の発揮、④健康サポート機能の観点から、対策を実施し、現状の分析やこれらの取組の効果を検証する検討会を開催することにより、これらの成果を地域レベルで活用するとともに、対物業務から対人業務へのシフトを推進し、薬局機能、薬剤師サービスの高度化に繋げる。

事業の概要

○医療情報連携推進 ・薬局起点の医療情報(トレーシングレポート等)の情報交換サービス対応の必要性等の検討(システム構築を進めるための論点整理など) ・オンライン服薬指導等に係る研修を実施 ○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進 ・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

薬局機能高度化推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)4,598万円0円—
令和6年度 (2024年)7,546万2,000円6,647万2,000円民間事業者等
令和7年度 (2025年)(選択中)3億6,250万円4億3,607万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)5億2,534万円2億9,724万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,022万4,400円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

薬局機能高度化推進事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億3,607万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合2.3%49.6%—
決定額の順位1,079件中448位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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