障害者自立支援機器等開発促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者自立支援機器等開発促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億3,507万円、概算要求額は3億2,957万円で、決定額は要求額の132.0%です。支出先として公益財団法人テクノエイド協会が記載されており、検証できた支出額は4,000万円(決定額の9.2%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は450位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,063万円で、令和7年度は1億8,443万円(73.6%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して障害者自立支援機器(以下、「支援機器」という。)を開発する取り組みに補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とする。
事業の概要
実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。また、障害者を雇用している企業等において、実際に支援機器を使用し、その効果(試用効果及び改良の示唆)について実証を行うとともに、自立支援機器の普及・広報活動を行う事業に対して支援を行う。 (1) 自立支援機器の開発事業 ①テーマ設定型事業、②製品種目特定型事業、③指定補助金等の交付等に関する指針に基づく事業 (2) 障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業 ①ニーズ・シーズマッチング強化事業、②支援機器普及啓発促進事業 (3) 自立支援機器実証・普及支援モデル事業 ①自立支援機器等導入実証モデル事業、②自立支援機器イノベーション人材育成事業
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,400万円 | 6,896万3,000円 | 公益財団法人テクノエイド協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,900万円 | 1億1,860万円 | 公益財団法人テクノエイド協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,400万円 | 1億1,000万円 | 公益財団法人テクノエイド協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,694万円 | 2億5,063万円 | 公益財団法人テクノエイド協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,957万円 | 4億3,507万円 | 公益財団法人テクノエイド協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,657万円 | 3億1,521万円 | 公益財団法人テクノエイド協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,507万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中450位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |