人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億4,084万円、概算要求額は1,478万円で、決定額は要求額の2982.7%です。支出先として大坂労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は2億5,586万円（決定額の58.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は446位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億1,788万円で、令和7年度は1億7,704万円（28.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者雇用に取り組む中小企業等の人材ニーズに対応して、一定水準以上の長期間にわたる教育訓練を継続的に実施する事業主等への支援を目的とする。
事業の概要
民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） ※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,788万円 | 5億6,661万円 | 大阪労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,788万円 | 5億4,866万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,788万円 | 5億9,388万円 | 大阪労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,084万円 | 6億1,788万円 | 大阪労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,478万円 | 4億4,084万円 | 大坂労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1,478万円 | 大阪労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,084万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中446位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |