職場における化学物質管理促進のための総合対策
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職場における化学物質管理促進のための総合対策は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億4,092万円、概算要求額は7億8,390万円で、決定額は要求額の43.5%です。支出先として公益社団法人全国労働衛生団体連合会が記載されており、検証できた支出額は1億2,294万円（決定額の36.1%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は475位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億4,054万円で、令和6年度は38万3,284円（0.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。 また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））
事業の概要
①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,823万円 | 1億4,425万円 | 中央労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,224万円 | 1億5,819万円 | 中央労働災害防止協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,538万円 | 3億4,054万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7億8,390万円 | 3億4,092万円 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,884万円 | 3億7,558万円 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億4,436万円 | 6億9,923万円 | 公益社団法人産業安全技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億4,092万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.1% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中475位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |