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厚生労働省調査総務係令和6年度 (2024年)事業番号: 002104複数年度追跡可能

保健所等におけるHIV検査・相談事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

保健所等におけるHIV検査・相談事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億4,257万円、概算要求額は3億8,207万円で、決定額は要求額の89.7%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億1,615万円(決定額の33.9%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は474位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億9,690万円で、令和6年度は4,567万7,000円(15.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,257万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億8,207万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

HIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大の抑制に努めるため、保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の整備、検査の必要性が高い対象者や当該対象者の多い地域に対する検査・相談支援の重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

事業の概要

・保健所等において、HIV・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のHIV抗体検査を実施 (保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む)。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のHIV抗体スクリーニング検査を実施。 ・地域の特性やHIV・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるHIV検査・ 相談体制を整備

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

保健所等におけるHIV検査・相談事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億8,838万円2億5,178万円東京都
令和4年度 (2022年)2億8,838万円2億5,723万円東京都
令和5年度 (2023年)2億8,838万円2億9,690万円東京都
令和6年度 (2024年)(選択中)3億8,207万円3億4,257万円その他
令和7年度 (2025年)3億7,162万円3億7,162万円その他
令和8年度 (2026年)3億7,162万円3億7,162万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億1,615万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

保健所等におけるHIV検査・相談事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億4,257万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合33.9%48.4%—
決定額の順位1,091件中474位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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