職場における化学物質管理に関する総合対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職場における化学物質管理に関する総合対策は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,425万円、概算要求額は2億2,823万円で、決定額は要求額の63.2%です。支出先として中央労働災害防止協会が記載されており、検証できた支出額は1億3,730万円（決定額の95.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は602位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化学物質の種類・使用実態の多様化に対応した事業場における化学物質管理の支援のため、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない有害化学物質のリスク評価に向けたばく露実態調査や有害性評価書の作成等を行うことにより、規制の強化等の有害化学物質対策の一層の推進を図る。
事業の概要
①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する（令和４年度から）。 ④リスクアセスメントの簡易ツールを改良し、ホームページで公開する（令和４年度から）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億2,823万円 | 1億4,425万円 | 中央労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,224万円 | 1億5,819万円 | 中央労働災害防止協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,538万円 | 3億4,054万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億8,390万円 | 3億4,092万円 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,884万円 | 3億7,558万円 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億4,436万円 | 6億9,923万円 | 公益社団法人産業安全技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,425万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中602位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |