内閣官房内閣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 000070複数年度追跡可能
法人番号システム等の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法人番号システム等の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
番号制度は、効率的な情報の管理及び利用並びに迅速な情報の授受により、行政運営の効率化及び公正な給付と負担の確保を図ることが可能となるほか、国民の利便性の向上を図ることを可能とするもの。
事業の概要
法人番号の付番機関として、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店の所在地及び法人番号を検索・閲覧等できるサービスをホームページで提供しており、民間においても利活用が可能となった。 また、番号の利活用機関として、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、番号制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。 なお、本事業は令和３年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。（事業名：法人番号システム等 、事業番号：2021-財務-20-0005）
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |