飲食店における改正健康増進法の履行状況及び 従業員等の受動喫煙に関する自治体をベースとした調査研究並び禁煙啓発事業

事業の目的

「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第78号、以下「改正健康増進法」)では、主に望まない受動喫煙の防止を目的に飲食店を含む多数の者が利用する施設等における禁煙化を定めている。しかし、加熱式たばこにおいては、健康影響に関する科学的エビデンスが乏しいことから、一定の条件下で喫煙専用室の設置が認められている。近年の研究において、従来のたばこ煙に含まれる有害化学物質が加熱式たばこにおいても確認されていることを踏まえ、喫煙専用室をもつ飲食店等で従業員がどの程度の受動喫煙を受けているのかを明らかにし、健康増進法の再度の見直し議論における科学的エビデンスを提示することを目的とする。また、自治体においては「改正健康増進法」の履行の実態に応じて受動喫煙対策を計画とする必要があることから、調査に協力いただく自治体に結果を還元することで、たばこ対策事業を効果的に進めることを目的とする。

事業の概要

国および自治体は望まない受動喫煙を防止する措置の推進（改正健康増進法第25条）および国は受動喫煙に関する調査研究を推進するよう努めること（同法41条）とされている。 本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査は調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙を明らかにし、店舗での曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しを具体的かつ実効性を高めるために必要な科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。