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総務省地域情報化企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 000689複数年度追跡可能

自治体マイナポイントの全国展開に要する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自治体マイナポイントの全国展開に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9億9,400万円です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は70位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイントの基盤を整備し、全国展開を推進する。

事業の概要

地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイント事業を全国展開することで、マイナンバーカードの利活用の拡大を図るとともに消費喚起・地域経済の活性化を強力に推進。具体的には、新規参画自治体への初期費用の補助に加え、決済事業者とのマッチング、契約締結、精算手続をオンラインで可能とするなど、より多くの自治体・決済事業者が連携して事業を実施できる環境を整備。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自治体マイナポイントの全国展開に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし9億9,400万円—
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし9億5,224万円東京都八王子市
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし前橋市

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

自治体マイナポイントの全国展開に要する経費と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9億9,400万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額の順位190件中70位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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