内閣官房内閣官房令和4年度 (2022年)事業番号: 005455複数年度追跡可能
自治体こども計画策定支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体こども計画策定支援事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は6,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。このため、自治体におけるこども計画の策定を促進し、こども施策の推進を図る。
事業の概要
都道府県、市町村が自治体こども計画を策定するに当たって必要な経費について、補助金で支援する。
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |