高等学校卒業程度認定試験等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高等学校卒業程度認定試験等は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億9,780万円、概算要求額は3億8,520万円で、決定額は要求額の103.3%です。支出先として株式会社JTBコミュニケーションデザインが記載されており、検証できた支出額は1億4,800万円（決定額の37.2%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は234位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億8,929万円で、令和4年度は9,149万9,999円（18.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験を実施することにより、高等学校又は中学校を卒業していない者等の学習成果を適切に評価し、広く高等教育又は後期中等教育を受ける機会を開き、教育による社会のセーフティネット機能を果たすとともに、国民の誰もが生涯を通じて、自由に学習機会を選択して学び、その成果が適切に評価されるよう、生涯を通じた幅広い学習機会の提供に資する。
事業の概要
本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。 （参考） ① 高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。 ② 中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。 ※令和3年度補正予算648百万円は、高等学校卒業程度認定試験等における次期システム構築等に係る経費であり、デジタル庁予算に一括計上し、令和4年度に繰越している。また、令和4年度の当初予算422.9百万円のうち25百万円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億2,470万円 | 4億8,929万円 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億8,520万円 | 3億9,780万円 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,650万円 | 3億6,813万円 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,279万円 | 3億5,158万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,643万円 | 3億5,777万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,112万円 | 3億6,882万円 | 株式会社トライ・アットリソース |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億9,780万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.2% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中234位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |