厚生労働省医療安全推進・医務指導室令和5年度 (2023年)事業番号: 007000複数年度追跡可能
立入検査実施にかかる監視員研修事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
立入検査実施にかかる監視員研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は309万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
309万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
医療法第25条第１項に基づく立入検査について、監視員の検査の実施にあたり、近年、習熟しなければならない知識も複雑多様化していることから、監視員の質の向上及び指導の標準化を図るための実効性のある研修を実施する。
事業の概要
監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修を行うものである。 ※保健師等におかれては、実地研修を想定
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 309万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 309万円 | 309万円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和7年度 (2025年) | 309万円 | 309万円 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 321万6,000円 | 321万6,000円 | 国立保健医療科学院 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |