特定疾患等対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定疾患等対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,632万9,000円、概算要求額は2,645万6,000円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として厚生労働省（国立保健医療科学院）が記載されており、検証できた支出額は592万8,263円（決定額の22.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は843位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,613万9,000円で、令和7年度は19万円（0.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定疾患等対策、難病対策、ハンセン病対策、腎疾患対策に関する会議、研修、情報収集・調査及び都道府県への指導・助言などを実施することにより、各施策の一層の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD)２次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,633万7,000円 | 3,517万3,000円 | 資金前渡官吏 厚生労働省大臣官房会計課 厚生労働事務官 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,622万円 | 2,633万7,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 2,613万9,000円 | 2,622万円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 2,630万7,000円 | 2,613万9,000円 | 株式会社ＴＣフォーラム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,645万6,000円 | 2,632万9,000円 | 厚生労働省（国立保健医療科学院） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,665万5,000円 | 2,645万6,000円 | 国立保健医療科学院に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,632万9,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中843位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |