公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省職業紹介第二係令和7年度 (2025年)事業番号: 002526複数年度追跡可能

求人・求職情報の提供に関する体制の整備

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

求人・求職情報の提供に関する体制の整備は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,685万7,000円、概算要求額は2,977万1,000円で、決定額は要求額の90.2%です。支出先として東京労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は714万9,058円(決定額の26.6%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は841位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,587万円で、令和7年度は98万7,000円(3.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,685万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,977万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図り、ハローワークの保有する求人・求職情報の提供機能を構築する等の必要な体制を整備することにより、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、早期に良質な雇用機会を確保することを目的とする。

事業の概要

労働局及びハローワークにおいて、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

求人・求職情報の提供に関する体制の整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,030万3,000円3,120万4,000円東京労働局
令和4年度 (2022年)2,917万2,000円3,030万3,000円東京労働局
令和5年度 (2023年)2,587万円2,917万2,000円東京労働局
令和6年度 (2024年)2,685万7,000円2,587万円東京労働局
令和7年度 (2025年)(選択中)2,977万1,000円2,685万7,000円東京労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)3,151万円2,977万1,000円東京労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
714万9,058円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

求人・求職情報の提供に関する体制の整備と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,685万7,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合26.6%49.6%—
決定額の順位1,079件中841位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ