求人・求職情報の提供に関する体制の整備
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
求人・求職情報の提供に関する体制の整備は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,030万3,000円、概算要求額は2,917万2,000円で、決定額は要求額の103.9%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は570万円（決定額の18.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は815位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,120万4,000円で、令和4年度は90万1,000円（2.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図るとともに、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、早期に良質な雇用機会を確保することが可能となるよう、ハローワークの求人・求職情報の提供機能を構築することに伴い、それらの利用促進や苦情等への対応による適切な運営を確保するため、必要な体制を整備する。
事業の概要
労働局への庁費支弁職員の配置等により、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置（提供先には、個人情報管理・苦情処理責任者を設置するよう規約等に規定）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,030万3,000円 | 3,120万4,000円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,917万2,000円 | 3,030万3,000円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,587万円 | 2,917万2,000円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,685万7,000円 | 2,587万円 | 東京労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,977万1,000円 | 2,685万7,000円 | 東京労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,151万円 | 2,977万1,000円 | 東京労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,030万3,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中815位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |