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デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 005546複数年度追跡可能

職員認証サービス

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

職員認証サービスはデジタル庁が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

職員認証サービス(以下「GIMA」という。)は、国家公務員等の利用する府省共通の政府情報システム等において、利用者の認証・認可に係る各種情報の管理を行い、利用者に対して認証機能の提供を行うこと等を目的としている。

事業の概要

次期GIMAの設計開発及び運用(令和4年3月から設計開発、令和5年4月から運用にかかる事業を開始。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

職員認証サービスの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010601021385gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。

デジタル庁の令和5年度の集計

デジタル庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数86件
決定額の合計2,556億4,269万円
支出先が記載された事業61件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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