デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005546複数年度追跡可能
職員認証サービス（GIMA）の整備及び運用
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職員認証サービス（GIMA）の整備及び運用はデジタル庁が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
職員認証サービス（以下「GIMA」という。）は、政府情報システムにおける国家公務員等のシステム利用者の認証・認可に係る各種情報の管理を行い、利用者に対して認証機能の提供を行うこと等を目的としている。
事業の概要
GIMAの整備及び運用を行う。 現行のGIMAは第一期政府共通プラットフォーム上で運用され、政府情報システム利用者となる国家公務員等に対して認証機能等を提供しているが、令和6年3月末に第一期政府共通プラットフォームの運用が終了するため、稼働基盤を第二期政府共通プラットフォーム（以下「2期PF」という。）に移行し、令和6年2月より2期PFでの稼働を予定する。令和3年度においては、更改に向けて要件定義を実施するとともに、設計開発を開始したところ。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |