感染症発生動向等調査費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症発生動向等調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9億1,941万円、概算要求額は5億1,610万円で、決定額は要求額の178.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億1,873万円(決定額の12.9%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は367位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億8,981万円で、令和7年度は2,960万4,007円(3.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
感染症の発生状況等を全国規模で調査するとともに、個々の疾病について集団免疫の現況把握及び病原体の検索等の調査・評価解析を実施して感染症の流行を予測し、さらには感染症を媒介させるおそれのある動物等の輸入の状況を把握するなどして、これらの情報を全国規模のオンラインシステムにより迅速に収集・分析・還元すること。
事業の概要
・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い 疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,039万円 | 229億9,766万円 | パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,392万円 | 82億9,909万円 | 株式会社FIXER |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,254万円 | 31億3,460万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 7億6,952万円 | 8億8,981万円 | その他契約 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億1,610万円 | 9億1,941万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,420万円 | 4億3,415万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億1,941万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中367位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |