小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億2,278万円、概算要求額は9億2,278万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億7,120万円（決定額の18.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は366位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億2,278万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
幼少期から慢性疾病に羅患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害している児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
事業の概要
○対象者：小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○実施内容：相談支援事業（必須事業）、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業（努力義務事業）、小児慢性特定疾病要支援者証明事業
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億2,278万円 | 9億2,278万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億2,278万円 | 9億2,278万円 | 滋賀県 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億2,278万円 | 9億2,278万円 | 滋賀県 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,278万円 | 9億2,278万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億2,278万円 | 9億2,278万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億2,278万円 | 9億2,278万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億2,278万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中366位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |