在外被爆者渡日支援等事業委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外被爆者渡日支援等事業委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億1,716万円、概算要求額は9億1,716万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として長崎県が記載されており、検証できた支出額は5億9,123万円（決定額の64.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は368位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億1,716万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当委託費は、在外被爆者に対して、居住する国の医療機関で適切な医療を受けることができるよう、保健医療費等の助成事業等を行うことにより、在外被爆者の健康保持及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
対象者 ： 在外被爆者 事 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 （保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） ③ 情報提供により支援を行う事業等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億9,950万円 | 8億9,550万円 | 長崎県 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億1,716万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億1,716万円 | 9億964万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億1,716万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億1,716万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億1,629万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億1,716万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中368位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |