再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は120億円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、電力需給の安定化に資する調整力等の多様な価値提供が可能な定置用蓄電システム等の導入、需要家保有リソースのディマンドリスポンス(以下、「DR」とする。）対応化、配電事業を実施する際に必要となる分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行います。 また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とします。
事業の概要
（１）調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等導入支援 再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備の導入に係る費用を補助します。 （２）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援 配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築等に係る費用を補助します。 （３）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。 （４）DRに対応したリソース導入拡大 ①DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 DRのリソースとして活用可能な家庭用蓄電システム等の導入に係る費用を補助します。 ②DRの拡大に向けたIoT化推進 DRの拡大に向け、需要家が保有している既存リソースのIoT化に係る費用を補助します。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 120億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 100億8,000万円 | 15億2,519万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 84億9,700万円 | 10億8,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和8年度 (2026年) | 101億2,400万円 | 3億7,000万円 | トヨタ自動車東日本株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |