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総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000764複数年度追跡可能

放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業は総務省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルスの影響による地域経済への打撃が深刻化する中で、世界各国で信頼性の高いメディアである放送を活用して我が国の現状について正確な情報発信を行い、同情報発信を通じて我が国の地域経済の活性化を図る。

事業の概要

欧米、東南アジア等において、我が国の放送事業者が現地の事業者と連携し、信頼度が高いメディアである放送を通じて日本の正確な情報を広く集中的に情報発信を実施する。また、制作した番組や番組関連映像を放送事業者等のウェブサイト等に掲載し、インターネット配信による情報発信も併せて実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし4億8,900万円株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円株式会社三菱総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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