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厚生労働省政策立案・評価担当参事官室令和4年度 (2022年)事業番号: 003004複数年度追跡可能

厚生労働省EBPM推進検討事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

厚生労働省EBPM推進検討事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,079万4,000円、概算要求額は2,079万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,760万円(決定額の84.6%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は866位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,079万4,000円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,079万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,079万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月)等に基づき、政策部局が証拠に基づく政策立案(以下「EBPM」という。)を実践する際に専門的立場から相談・支援等を行うことにより、省内のEBPMを推進する。

事業の概要

省内のEBPMを推進するため、以下の事業を実施する。 ①EBPMに係る相談・支援 ②EBPM実践事業に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各部局EBPM実践手法の分析 ④EBPMに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言 ⑤EBPM推進に係る有識者検証会の開催 ⑥EBPM実践事業の事例集の作成

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

厚生労働省EBPM推進検討事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,079万4,000円2,079万4,000円みずほ情報総研株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)2,079万4,000円2,079万4,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)1,892万3,000円1,947万4,720円デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)1,892万3,000円1,892万3,000円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)1,892万3,000円1,852万6,951円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
令和8年度 (2026年)4,192万円1,892万3,000円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,760万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

厚生労働省EBPM推進検討事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,079万4,000円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合84.6%37.0%—
決定額の順位1,089件中866位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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