厚生労働省統計総務係令和4年度 (2022年)事業番号: 002401複数年度追跡可能
就労条件総合調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
就労条件総合調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,123万5,000円、概算要求額は3,019万円で、決定額は要求額の70.3%です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は1,980万円（決定額の93.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は864位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,123万5,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,123万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,019万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
70.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。
事業の概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,123万5,000円 | 2,123万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,019万円 | 2,123万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 2,443万4,000円 | 3,019万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 2,452万円 | 2,443万4,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,349万円 | 2,452万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 3,349万円 | 3,349万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,123万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中864位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |