地域生活定着支援人材養成研修事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域生活定着支援人材養成研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,422万3,000円、概算要求額は1,422万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として社会福祉法人和歌山県福祉事業団が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の63.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は921位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,422万3,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域生活定着促進事業における支援等を実際に担う地域生活定着支援センター職員を対象とした中央研修を実施することで、職員のスキル向上を図り、より多くの再犯リスクの高い高齢又は障害のある矯正施設退所者等の社会復帰及び地域定着を促進し、再犯防止及び地域の安心・安全を確保する。
事業の概要
地域生活定着促進事業における支援等を実際に担う地域生活定着支援センター職員には、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であり、同事業における支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,422万3,000円 | 1,422万3,000円 | （社福）和歌山県福祉事業団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,422万3,000円 | 1,422万3,000円 | 社会福祉法人和歌山県福祉事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,491万2,000円 | 995万6,000円 | 社会福祉法人和歌山県福祉事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,491万2,000円 | 1,491万2,000円 | 社会福祉法人和歌山県福祉事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,914万円 | 1,424万5,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,728万3,000円 | 1,424万5,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,422万3,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中921位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |