内閣官房内閣官房令和4年度 (2022年)事業番号: 005480複数年度追跡可能
児童相談体制整備事業費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
児童相談体制整備事業費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は2億6,300万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるようにするシステムである。これにより児童虐待の早期発見・早期対応につながり、もって児童虐待の予防、重篤化を防ぐ
事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |