母子家庭等対策総合支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
母子家庭等対策総合支援事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は173億1,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、母子家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図る。
事業の概要
(１)母子家庭等就業・自立支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (９）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国２／３） (10)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２） (11)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金） (実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国９／10) (12)民間企業連携強化事業（仮称） (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (13)ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（仮称） (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国10／10)
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |