緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等は経済産業省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年に発令された緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業等や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために支援金を給付する。
事業の概要
①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金） ■給付対象者：2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円 ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金） ■給付対象者：2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 6,985億2,400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 338億5,400万円 | NTS総合弁護士法人 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |