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デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 005553複数年度追跡可能

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築はデジタル庁が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。 令和5年5月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書)に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能(券面入力補助機能等)についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。

事業の概要

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010601021385gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。

デジタル庁の令和5年度の集計

デジタル庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数86件
決定額の合計2,556億4,269万円
支出先が記載された事業61件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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