スマートフォン用電子証明書発行システム
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
スマートフォン用電子証明書発行システムはデジタル庁が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
マイナンバーカードの機能(電子証明書)をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。
事業の概要
マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載を実現するため、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリ開発等をはじめとして、スマートフォン用電子証明書の活用に向けて様々なステークホルダーとの協力体制を構築の上、ライフサイクルを通して、安心・安全かつ簡単に幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社NTTデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された10件が対象)。
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |