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デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005553複数年度追跡可能

スマートフォン用電子証明書発行システム

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

スマートフォン用電子証明書発行システムはデジタル庁が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバーカードの機能(電子証明書)をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

事業の概要

マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載を実現するため、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリ開発等をはじめとして、スマートフォン用電子証明書の活用に向けて様々なステークホルダーとの協力体制を構築の上、ライフサイクルを通して、安心・安全かつ簡単に幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

スマートフォン用電子証明書発行システムの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円—
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された10件が対象)。

デジタル庁の令和4年度の集計

デジタル庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数39件
決定額の合計1,992億5,000万円
支出先が記載された事業26件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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