内閣府内閣府令和4年度 (2022年)事業番号: 005535複数年度追跡可能
量子技術に係る調査等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
量子技術に係る調査等は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1億2,001万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,001万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今まさに実用化の幕明けである量子技術の産業応用へ向け、総理指示の下、4月に決定された新戦略「量子未来社会ビジョン」では、我が国のあるべき姿を３つの目標(2030年に国内の量子技術の利用者を1,000万人に、量子技術による生産額を50兆円規模に、量子ユニコーンベンチャー企業を創出）として掲げた。目標達成のための指標及び具体的な筋道を検討する。
事業の概要
〇目標達成の条件及びマイルストーン、達成度を判断するKPI等を決定すべく、国内外の産業動向等を調査する。 〇量子技術の産業化情報の収集と、有志国を含む業界団体（Q-STAR[日本],QED-C[米国],QuIC[欧州]等）の交流を促進すべく、我が国主催の国際会議を開催する。 〇日進月歩で状況が変化する量子技術に関して、情報を収集・分析し、サプライチェーンも含めた産業化ロードマップを作成する。
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |