次世代型病原体検査・サーベイランスによる感染症の実態把握に向けた基盤整備
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代型病原体検査・サーベイランスによる感染症の実態把握に向けた基盤整備は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は3,394万7,000円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
感染症の発生動向を把握し、公衆衛生施策を講じる上で、対象病原体の検査同定及び型別技術は必要不可欠であるが、従来技術では潜在的な感染症の実態を見誤り、有効性に乏しい施策に陥る可能性も想像されており、特に新しい技術の導入がその実態把握に効果的と考えられる。またゲノム情報と流行病原体の特性を融合することによる型別能力の向上、詳細な感染伝播経路の解明の重要性はコロナ禍を鑑みても明らかであり、現行の病原体検査や感染症サーベラインス手法の次世代化が必要であり、これを本事業で開発し、その実用化を進める。
事業の概要
本事業では病原体の培養・検査技術等を従来技術から昇華、新技術と融合させることで感染症の実態を掘り起こし、全貌を明らかにする技術基盤の整備を目的とする。従来型の検査技術を用いた現行サーベイランスは、特に培養困難な病原体に対して検出の感度及び精度の点で十分ではない。病原体ゲノム情報から類推される代謝系に基づく培養条件、遺伝子改変動物やオルガノイド、iPS細胞等の新たなリソースを活用した培養法の検討を進めることで、これまで得られなかった病原体そのものの情報を取得することが可能となる。本情報を基に検査法を検討、技術移転を行うことで潜在的な感染症の掘り起こしを検討する。また従来型の検査同定及び型別技術は、リファレンス業務などにおいて長年にわたって蓄積された信頼できるデータ基盤があることから、新規技術をベースとした検査データとの関連性を検討し、これを相補・統合することで次世代型検査・サーベイランスへの昇華を図る。
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |