生活関連物資等の価格動向等の把握等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活関連物資等の価格動向等の把握等は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,900万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の254.3%です。支出先として株式会社タイム・エージェントが記載されており、検証できた支出額は3,120万円（決定額の35.1%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は21位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,016万円で、令和4年度は2,884万円（47.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民生活に密接した物価の安定を確保するため、生活関連物資等の価格動向等の調査や「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」による情報収集などを行う。
事業の概要
・生活関連物資等の価格動向等を機動的かつ適切に監視することを目的に、価格動向調査を行う。 ・「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。 （※）以下の事業については、その対応件数などが活動目標や成果目標の設定になじまないため、それらの指標は記載しない。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁等との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,520万円 | 6,016万円 | (株)タイム・エージェント |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,500万円 | 8,900万円 | 株式会社タイム・エージェント |
| 令和5年度 (2023年) | 5,200万円 | 3,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,240万6,000円 | 3,441万7,000円 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 令和7年度 (2025年) | 5,113万3,000円 | 7,379万3,000円 | 株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ |
| 令和8年度 (2026年) | 6,271万9,000円 | 7,423万8,000円 | 株式会社ナウキャスト |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,900万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.1% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中21位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |